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自治会、PTA…緊急時に備え 名簿づくり“お墨付き” 箕面市条例あす成立へ(産経新聞)

 災害や感染症の周知など緊急時に備えようと、自治会などの地域団体に住民らの連絡名簿作りを奨励する全国でも珍しい条例案が25日、大阪府箕面市議会で可決される見通しだ。個人情報保護の観点からこうした名簿を作らない傾向が進む中、不正に扱えば法的責任が生じることなどを指針に明記し、市がチェックして“お墨付き”を与える方式を採用。個人情報保護への過剰反応を懸念する消費者庁が「先進的な取り組み」と評価する一方、運用面で不安視する声もある。

 新設されるのは、箕面市の「ふれあい安心名簿条例」。同市では昨年5月の新型インフルエンザ騒動の際、休校した19の小中学校のうち2校に名簿がなく、担任が全家庭への連絡に手間取ったことが教訓になった。学校の連絡網はその後整備されたが、「緊急連絡やコミュニティー醸成の観点から、自治会やPTAなどの団体でも名簿は有用」と判断した。

 条例では、登載者の同意を得て個人情報を集める▽名簿管理者を置く▽有効期限を設け、切れたら回収する▽個人情報を不正に扱えば法的責任が生じることを記載する−などの指針を策定。最終的に市が審査し、指針に沿っていれば認証番号を交付する。個人情報を集めやすくする狙いで、名簿作成を義務づける内容ではない。

 個人情報保護法を所管する消費者庁の個人情報保護推進室は「(平成17年の)法施行以降、個人情報は何でも保護という過剰反応が生まれ、本来出回るべき有益な情報も出回らなくなった。箕面市のような取り組みが他の自治体でも広がれば」と期待する。

 新条例について、市は「(市民向けの)説明会でも正しい理解を進めてきた」と自信をみせるが、市民の間には「情報漏れが心配」といった不安も依然存在する。

 個人情報保護に詳しい新潟大の鈴木正朝教授(情報法)は「安心して個人情報を提供してもらうためには、完成した名簿を認証するのではなく、個人情報を集める段階で、団体に対する市の認証があるほうがよいのではないか。条例案は中途半端な印象だ」と指摘。地域コミュニティーに生かす先駆的な取り組みだが、実際に条例を利用した名簿作りがどこまで広がるかは未知数だ。

 条例案は、本会議での可決を経て、4月1日から施行される予定。

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<社民>同意人事の対応に苦慮 政府は事前調整に否定的(毎日新聞)

 政府の国会同意人事の扱いを巡り、首相官邸と社民党の関係がぎくしゃくしてきた。今月下旬に衆参両院で採決予定の人事案のうち、社民党は班目(まだらめ)春樹東大大学院教授を原子力安全委員会委員に充てる案などを問題視。国会に提示する前に、与党間で事前調整する仕組みを設けるよう主張している。一方、平野博文官房長官は人事案が漏れると、国会審議が困難になるとして応じない構えで、政権の波乱要因になっている。

 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は21日、川崎市内で記者団に対し、同意人事案について「連立3党が事前に最低限のチェックができる仕組みを作るべきだ」と指摘した。同党にとって「脱原発」は党是であり、原発推進派の班目氏を原子力安全委員に充てる人事を安易に受け入れれば、支持者の離反を招きかねない。

 しかし、平野氏は事前調整に否定的な姿勢を崩していない。自公政権当時の07年10月、与党に事前提示された一部案が正式提示前に報道され、野党だった民主党の反発で白紙に戻った。その際、衆参両院の議院運営委員長が「事前に報道された場合、原則として当該者の提示は受け付けない」との方針で合意した経緯があるためだ。

 閣僚である福島氏は、衆参両院に示された同意人事案の閣議決定に反対はしづらい。社民党が事前調整の復活を求めるのは、同様のケースを防ぐため、あらかじめ「問題人事」を外す苦肉の策でもある。党内では班目氏の人事案について、福島氏が閣議署名する一方、本会議での採決で党所属議員が棄権する苦しい対応案も浮上している。【西田進一郎】

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センバツ 小林繁さんの教え子夢舞台に 敦賀気比の3選手(毎日新聞)

 「ここで活躍する姿を見てほしい。ベストを尽くすことが『恩返し』です」−−。阪神甲子園球場で20日行われた第82回センバツ開会式のリハーサル。今年1月、心不全のため57歳で急死した元プロ野球投手の小林繁さんが総監督を務めた中学生の野球チームに所属していた敦賀気比(福井)の選手3人が夢舞台を踏みしめた。小林さんから野球の「心」を学んだ3人は、大会初日の21日第1試合、天理(奈良)との初戦に臨む。

 巨人、阪神で投手として活躍し日本ハムコーチだった小林さんは、数年前から福井市に住み、一時期、中学生の硬式野球チーム「オールスター福井」総監督を務めた。「教え子たちが甲子園の優勝旗を持ち帰ることが夢。プロ野球選手を育て、福井県の野球界に貢献したい」と語っていた。

 「野球をするなら、親への感謝を忘れるな」。敦賀気比の3番打者、中尾優斗選手(2年)は高校での寮生活を始めた時に親のありがたさを実感し、小林さんの言葉を思い出した。小林さんは「礼儀は人として大切なこと。両親、指導者、仲間への感謝の気持ちが大事だ」と繰り返し言っていた。

 現役時代、サイドスローからの気迫の投球で知られた小林さん。高原悠介投手(3年)には「球を置きに行くな。腕を振り切れ」と投手の心得を説いた。高原投手はマウンドに向かう時、この教えを心の中で繰り返す。小林さんは、高原投手が高校入学後に腰を痛めたと知り、「高原はどうしている?」と野球部のコーチに尋ね、気遣ったという。

 そんな小林さんを錦織大祐(にしきおり・だいすけ)主将(3年)は「優しい人柄が印象的だった」と語る。「小林さんが(阪神の投手として)プレーした甲子園球場で成長した姿を見せたい」と話し、リハーサルに臨んだ。【高橋隆輔】

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緊急合同就職面接会 東京商工会議所(産経新聞)

 東京商工会議所は19日、東京千代田区の東京商工会議所ビルで緊急・東商合同就職面接会を開いた。まだ就職先が決まっていない学生を対象に、今年4月以降の採用を希望する東商加盟の中堅・中小企業30社がブースを設けて個別に面接した。東商によれば3月下旬になっての面接会は初めて。リクルートスーツに身を包んだ学生約450人が必死の面持ちで説明を聞いていた。

 「昨年から100社以上を回った」という文系女子大生(22)は「全部駄目なら派遣会社に登録するしかないけど不安定だし。正社員になりたい」と履歴書を確認しながら順番待ち。既卒の理系学生(24)は「SE希望で今日も7社の面接を受けたのですが、難しいですね」とため息混じりに語った。

 この面接会は、景気の停滞を背景に昨年12月時点の大学生の就職内定率が73%と就職氷河期の再来ともいわれる状況に対応するため厚労、文科、経産3省の異例の要請で実現。当初は午前11時から午後5時までの予定だったが、面接を待つ学生が多いため終了時間を午後6時まで延長した。採用人数の合計は約60人という。

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阿久悠さん 顕彰モニュメントの鐘 兵庫県洲本市に完成(毎日新聞)

 07年に亡くなった作詞家、阿久悠さんの顕彰モニュメント「阿久悠・愛と希望の鐘」が出身地の兵庫県洲本市五色町に完成し、除幕式が22日あった。

 同市の阿久悠関連事業実行委が建立。阿久さんの代表作で、和田アキ子さんが歌っている「あの鐘を鳴らすのはあなた」を題材に、手を取り合う2人の姿をデザインした。

 式では和田さんと作曲した森田公一さんが鐘を鳴らし、市民ら7000人も参加して「あの鐘を」を大合唱。鐘は自由に鳴らすことができ、まさに「鳴らすのはあなた」。【登口修】

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<外交文書>政務三役が開示判断へ(毎日新聞)

 外務省は16日、日米の「密約」問題を検証した有識者委員会の提言を受け設置した「外交記録公開・文書管理対策本部」(本部長・岡田克也外相)の初会合を開いた。岡田氏は、作成後30年を超す外交文書は原則公開とし、開示の判断には政務三役の関与を徹底させる省令を6月ごろをめどにまとめるよう指示した。また、同省幹部と有識者による「外交記録公開推進委員会」を設置し、文書開示に向けた態勢を強化する考えを示した。

 岡田氏は会合で「外交記録公開・文書管理の問題は一層の改善が必要だ。改善を速やかに実施し公開の加速化が重要」と語った。

 同省は1976年から30年超の外交文書の公開を始めたが、担当課が「交渉に支障が出る」などと判断した場合は開示を見送ってきた。現在、30年超で非公開とされている文書ファイル数は約2万2500に上る。

 新制度では、推進委が対象の外交文書を選定し、政務三役などに諮ることを義務付け、担当課の裁量が過度に働かないようチェックする。また、現行の外交記録審査室と情報公開室の統合や人員拡充など省内の態勢整備も検討する。

 岡田氏は16日の記者会見で「どういう順番で公開するか議論する。日米関係から公開するかもしれない」との見通しを示す一方、「北方領土(交渉)はまだ続いており、早く公開しない方がいい」と述べた。【中澤雄大】

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<ひき逃げ>米軍車両が追突、逃走 子ども2人けが 沖縄(毎日新聞)

 16日午後10時55分ごろ、沖縄県名護市辺野古の国道329号で、ほろ付きジープ型の米軍車両が、近くに住む基地従業員男性(45)運転の軽乗用車に追突した。同乗していた男性の次男(3)が右額を4針縫うけがをし、長男(11)も顔に軽いけが。米軍車両はそのまま逃走した。

 沖縄県警がひき逃げ事件として捜査していたところ、事故の約30分後、現場から南西に約12キロ離れた金武町中川の国道329号で、エンジンがかかったまま放置された米軍車両を発見した。ナンバープレートは米海軍を示す「NAVY」と書かれていた。県警はこの車両が事件に関与したとみて、米軍に捜査協力を依頼した。

 事故現場は直線の上り坂。男性はマンションの駐車場から国道に出て約30メートルほど走ったところで追突されたという。通りかかった車の女性が、そのまま走り去る米軍車両を目撃していた。

 放置されていた米軍車両は前部バンパーの左側がへこみ、左側のヘッドライトが壊れていた。車両は米軍財産にあたるため、県警が鑑識をした後、日米地位協定に基づき米軍が回収した。

 事故現場の辺野古には米海兵隊キャンプ・シュワブがあり、車両が放置されていた金武町にはキャンプ・ハンセンがある。【三森輝久】

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暴力追放運動リーダー宅に発砲、工藤会関与か(読売新聞)

 15日午後11時20分頃、北九州市小倉南区南方3、小倉南区自治総連合会の作本亘会長(75)方で、ガラスの割れる音がした、と110番があった。

 福岡県警小倉南署員が駆けつけたところ、玄関のガラスと勝手口に銃弾が撃ち込まれたような穴が4、5か所あった。同署は発砲事件とみて調べている。作本会長は家にいたが、けがはなかった。

 小倉南区では、同市を拠点とする指定暴力団・工藤会が新たな事務所を開設。同区自治総連合会などが撤去を求めて集会を開き、事務所周辺をパレードするなど暴力追放運動を進めている。同署は、工藤会との関係を調べている。

 工藤会は今月5日、同区上貫3で新たな事務所を開設。これに伴い、小倉南署と小倉南区、同区内の全26校区・地区は10日、緊急会合を開いて事務所撤去に取り組むことを確認。この際、作本会長は「事務所周辺には幼稚園や小学校があり、住民の日々の生活が心配。事務所の撤去、暴力団排除に向けて一致団結していかねばならない」と呼びかけていた。

 この会合を受け、12日は貫校区連合自治会が、暴力追放決起大会を開催。住民ら約510人が「暴力団は出て行け」「看板を外せ」と拳を突き上げながら事務所付近をパレードした。

 住民代表が、工藤会側に事務所撤去を求める要求書を手渡そうとしたが、同会側は「責任者が来るまで待っておけ」などと受け取りを拒否。パレードの最中には、組員らと警戒に当たっていた警察官約100人とにらみ合う場面もあった。事務所の看板は、13日に外されていたことが確認されている。

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 郵便事業会社と郵便局会社は4日、チリ大地震の被災者支援のため、日本赤十字社あての災害義援金の現金書留郵便を無料にすると発表した。全国の郵便局と郵便事業会社支店で4月末まで受け付ける。

 個人からの差し出しのみ対象。義援金の配分指定はできない。封筒の表に「救助用郵便」と明記して、〒105−8521東京都港区芝大門1の1の3「チリ大地震」救援金窓口まで。

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温暖化基本法案「国民対話が重要」 連合、政府に申し入れ(産経新聞)

 日本労働組合総連合会(連合)は4日、政府が今国会に提出を予定する「地球温暖化対策基本法案」(仮称)について関係閣僚と官邸で意見交換を行い、国民に開かれた議論を進める必要性を訴えた。

 連合は、法案をめぐる議論が非公開で進められたことを問題視し、政府に意見を直接申し入れることにした。連合側からは、南雲弘行事務局長はじめ実務担当者が出席。政府側からは、平野博文官房長官、仙谷由人国家戦略担当相、直嶋正行経済産業相、小沢鋭仁環境相らが参加した。

 この中で、南雲事務局長は、2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する中期目標の達成に向けた議論に民意を反映し、雇用創出など生活者や勤労者の視点を織り込むよう求めた。

 意見交換後、南雲事務局長は記者団に「(温室効果ガスの排出削減に向けて)国民や産業・企業が何をやるのかという役割や責任の分担は示されていない。それを早く作ってもらい、国民対話をすべきと申し入れた」ことを明らかにした。

 法案に盛り込む個別政策では、国内排出量取引制度に言及。「一方向とれる文言ではなくて、少し検討するところがあってもいいと申し上げた」と説明。各方面の意見を考慮しながら制度の方向性を議論するよう求めた。

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